ホストの方へ

民泊を運営する方法は3つあります。
１．旅館業の営業許可を取得する。
２．住宅宿泊事業法の届出を行う。
３．国家戦略特区区域内であれば「特区法１３条（旅館業法の特例）」を活用し、自治体から特定認定を受ける。この場合、旅館営業許可は不要です。一般の方が旅館営業許可を取ることは、建築基準法消防法などクリアすべき問題が多いため、難しいのが現状です。

認定事業者になるためには、最寄りの自治体や保健所等に申請を行い認定される必要があります。
この申請手続きについてはSTAY JAPANが全面サポートさせていただくこともできます。詳しくはお問い合わせください。

STAY JAPANへの会員登録・物件登録については、新規登録料や毎月の固定費用などは一切かかりません。

旅行者の宿泊が完了したら、宿泊料金に対して以下の手数料が発生します。

自動承認（即時予約）＝0％
確認してから承認（リクエスト予約）＝3％

自動承認でのご予約を利用の場合は、全ての利用料はかかりません。

旅行者利用のあった翌月末に、ホスト手数料を差し引いた額を振り込ませていただきます。

STAY JAPANは日本国内の民泊掲載/予約サイトですので外国の物件を登録することはできません。

旅館業の営業許可を取得していない一般の民家についても、国家戦略特別区域法第13条の認める対象区域内または住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用して民泊としての登録が可能です。但し、自治体により条例等で営業制限がかかる場合があります。（2018年6月現在）。

旅館業の営業許可を受けた日本国内の物件であれば、地域に関わらずSTAY JAPANへの登録が可能です。
ただし、ルームチャージが適用される対象を1物件とみなして登録していただくことになりますので、ホテル一棟や旅館全体を1物件として登録することはできません。お手数をおかけしますが、部屋ごとに物件をご登録ください。

１．寮の所有者である場合
寮が特区対象区域にあるか、もしくは寮が旅館業の営業許可を受けている、または民泊新法の届出を行っている場合は可能です。

２．寮の利用者である場合
契約上転貸が可能で、社員が所属している企業の責任者が認めれば、上記同様の宿泊施設としての営業許可を受けた上で民泊としての運用が可能です。

一般的に、転貸にあたる物件は禁止しているオーナー様が多くいらっしゃるので、一度ご相談されることをお勧め致します。

法人、個人を問わず、自治体の認可を受けた物件であればSTAY JAPANに登録可能となります。
ご不明点がございましたら、お問い合わせよりご相談ください。

以下の要件を満たす必要があります。
1. STAY JAPANのユーザとして登録している
2. 登録したい物件が日本国内にあり、旅館業の営業許可を受けている、または住宅宿泊事業法の届出が完了している、特区民泊の対象区域に属し、自治体の許可を受けている
3. ユーザーがプロフィール画像を登録している
4. 物件情報の入力必須項目を適切に入力している

料金設定や宿泊可能日の設定については公開の条件にはなりません。宿泊可能日を設定せずに登録／公開することも可能です。
旅館業の営業許可を受けるための基準として部屋の広さや消防法、建築基準法等の規定を満たす必要がありますが、営業許可を受けたものであれば登録は可能です。
「民泊」ではない既存の旅館やホテル等の宿泊施設であっても、登録できます。

旅行者からの予約申込についてはサイト上にて、またメールにて通知いたします。原則としてウェブ上のみで予約は完結しますが、問い合わせについてのみFAX、電話での対応を希望する場合には、予約申込をされたお客様に予約のメッセージ機能にてFAX番号、電話番号をお伝えください。

振込額は、前月に「ホスト様の管理されている全ての物件で発生した全ての宿泊※1」についての物件利用料（宿泊料金、オプション料金、清掃料金）から手数料を除いた額になります。

例えば、STAY JAPAN上でホストのAさんが物件R1とR2を管理しているとします。ある年の7月にR1では1つの予約（B1）が成立し、以前に成立した2つの予約（B2, B3）についての宿泊がありました。R2には2つの予約（B4, B5）が成立し、B5を含む3つの予約（B5, B6, B7）についての宿泊がありました。
この場合、7月にAさんの持つ物件における宿泊はB2, B3, B5, B6, B7の5つの予約で発生したものになりますので、8月末にはこの5つの予約についての物件利用料（税込）の合計から手数料を除いた額がAさんに振り込まれることになります。

なお、チェックインとチェックアウトの月が異なる予約の場合には、複数月にわたって振り込まれることになります。例えばチェックインが1月31日、チェックアウトが2月3日だった場合には、1月分の宿泊（1月31日に発生した宿泊）については2月末に、2月分の宿泊（2月1日、2日に発生した宿泊）については3月末に振り込まれることになります。

※：前月に「成立した予約」ではなく、「宿泊が発生した予約」であることにご注意ください。また、「物件ごと」もしくは「予約ごと」ではなく、「ホスト様ごと」であることにご注意ください。物件を複数管理しているホスト様にも、一月に振込は一度のみです。

旅行者からの予約リクエスト時に旅行者の情報を確認することができます。このとき、ホストの条件に合わない時には予約を承認しないことは可能です。
ただし、旅館業の営業許可を受けて営業している物件につきましては、特定の旅行者を相手に宿泊させることは旅館業違反となります。

例えば鍵の受け渡しの代行など、一部のホスティング周りの運用でお手伝いすることは可能です。お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
なお、現在、物件の申請から、周辺へのご案内、予約管理、物件清掃など完全な民泊代行のサポートプランを検討中です。

スマートフォンで撮影した画像でも、物件の公開そのものには問題はありません。
物件の写真は旅行者が宿泊先を選ぶ上で重要な基準の一つですので、画質の高い綺麗な画像を登録することをお薦めします。

簡易宿所の営業許可を受けた物件はSTAY JAPANに登録可能です。

旅行者にお泊りいただく為に必要な寝具、家具、家電、備品、アメニティ、鍵等のご用意をいただく必要があります。STAY JAPAN ではこれらをまとめてお任せいただけるサービスもご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

一日当たりの宿泊単価は、一般的に賃貸よりも旅行用途の方が高いと考えます。したがって一定の稼働率を満たせば、賃貸運用と比較して高い収益性が見込めます。

予約成立後の予約管理に関してスマートフォン対応しております。その他の操作画面は、現状PCのみに対応しております。スマートフォン、タブレットでの操作はお試し頂けますが、動作を保証できない場合があります。順次対応版を開発中です。

「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞料金設定」ページに移動して設定を行うことができます。
ここでは、各種料金（平日、週末、長期割、キャンセルなどの料金）の設定ができます。
また、日毎の料金設定は、物件の「カレンダー」から設定できます。

滞在料金の設定は「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞料金設定」ページより行ってください。
カレンダーを利用して指定期間の料金変更も可能です。

金曜日または土曜日に宿泊する場合の料金は平日の宿泊料金とは別に設定していただくことが可能です。日曜日に宿泊される場合には平日料金が適用されますのでご注意ください。

「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞物件の仕様」の編集ページ内にて、お部屋のタイプをご変更いただけます。

物件管理画面から対象物件の「編集」をクリックし、ページ内上部にある写真の「カバーを更新する」をクリックします。
編集ページ内の「+」もしくは「アップロード」ボタンをクリックして画像をアップロードしてください。画像のアップロードが完了した時点で画像が保存されます。
また、サブ写真はドラッグ&ドロップすることで、並び順を変更することが可能です。

現在は制限はございません。可能であれば複数物件のご登録をお願いします。

部屋の一覧画面の写真上にある「プレビュー」ボタンをクリックしていただきますと、旅行者から物件がどのように見えているかを確認することができます。

STAY JAPANでは滞在施設として必要な家具や家電の購入セッティングを行うサービスを提供しており、併せて物件内外の写真撮影を行っております。なお、写真撮影のみのご依頼は原則として受けかねますのでご了承ください。

ホスト向けマニュアル（3.5MB)よりダウンロードください。

宿泊にあたり物件・設備の損壊や盗難、宿泊者への被害などについての保証はございません。
ご自身で保険にご加入ください。

※「STAY JAPAN」の旅行者会員様向け保険、及びホスト会員様向け保険サービスについては、2019年1月31日のご宿泊をもって終了となりました。

予約成立後に旅行者に電話番号が公開されます。このため、旅行者から電話での問い合わせが来る可能性があります。

複数の部屋を一つの物件として登録することはできません。お手数ですが、部屋ごとのご登録をよろしくお願いします。

メール通知の他、STAY JAPANにログインした状態のTOPページ最上部に「お知らせ」アイコンが表示されます。
アイコンをクリックいただき、予約詳細をご確認ください。

この場合、キャンセルになった予約はマイページの受信トレイで確認が可能です。旅行者の旅行計画を有意義なものにするためにも、予約が受けられないと分かった場合はもちろん、予約承認可否の回答は72時間を待たずにすぐに回答しましょう。
※宿泊日の関係で72時間以内の回答期限でない場合もございます。

以下の手順にてご設定いただけます。

1．STAY JAPANにログインし、マイメニュー、もしくは画面右上部の赤いメニューアイコンをクリックします
2.「部屋の一覧」をクリックします
3.変更を行う施設の「カレンダー」をクリックします
4.「情報を変更する」ウィンドウが表示されるので、変更する期間を選択します
　　※「情報を変更する」ウィンドウ内の日付欄をクリックいただくことで、さらにカレンダーが表示されます
　　 ご変更される期間の最初と最後の日にちを選択することで、一度に複数の日付をご変更することが可能です
5.「情報を変更する」ウィンドウが表示されるので、変更する期間を選択します
6.「残室数」の欄に「1」を入力します
7.「完了」をクリックします

なお、上記にてご設定いただいた販売期間は自動延長が行われません。

STAY JAPANにて自動延長の設定を行わせていただくことが可能です。1カ月～12カ月先まで、1カ月単位での設定が可能でございますので、ご希望の場合はお問い合せフォームからご希望の期間をご連絡ください。

１．宿泊者に対し、宿泊者名簿への正確な記載を働きかけるとともに、保健所が行う疫学調査等の宿泊者に関する状況把握にご協力ください。
２．宿泊者に対し、新型コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、発熱かつ呼吸器症状（咳等）の発症（以下「発症」という。）時には必ず宿泊施設側に申し出るようお伝えください。
３．宿泊者が、宿泊施設滞在中に発症を申し出た場合、事前に医療機関へご連絡いただき、その上でゲスト様に受診をお勧めください。
４．３．により、医療機関での診察を希望した宿泊者に対しては、医療機関の紹介等のご支援をお願いいたします。
５．宿泊施設の従業員に対しては、必ず咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策をご推奨ください。特に、３．の発症の申し出があった当該宿泊者に対応した従業員は、サージカルマスクの着用、症状が認められた際の医療機関での受診等適切な対応をよろしくお願いいたします。

「自動的に承認（即時予約）」を選択した場合、販売期間の自動延長は設定されません。
具体的に販売期間がどのように延長されるかについては、こちらのQ＆Aを御覧ください。

設定の変更

設定を変更したい場合、「予約の成立方法」を変更する必要があります。
物件の設定を「確認してから承認（リクエスト予約）」→「自動的に承認（即時予約）」に変更した場合、自動延長設定はOFFになります。逆に、「自動的に承認（即時予約）」を「確認してから承認（リクエスト予約）」に変更した場合、自動延長設定はONになります。

「自動的に承認」だが自動延長を設定したい、もしくは自動延長の期間を変更したい、という場合、問い合わせフォームからSTAY JAPANカスタマーサポートまでお伝えください。ただちに対応させていただきます。なお、期間は1ヶ月から1月単位で12ヶ月まで指定できます。

例えば、カレンダー上で7月31日まで販売日として設定している場合、1月31日までは6ヶ月先まで販売日が設定されているので何も起こりません。2月1日になると、6ヶ月先の8月1日はカレンダーが設定されていませんので、ここで自動延長設定が機能して販売期間が1日延長され、8月1日までが販売日として設定されることになります。その翌日にはまた自動で1日延長され、販売期間は8月2日までとなります。延長処理の実行タイミングですが、日が変わるとすぐに自動延長処理が開始されます。

なお、自動延長によって、販売停止に設定済の日、あるいは販売曜日でない曜日が販売日に設定されることはございません。

必要な情報は以下の3点になります。

① 旅館業許可番号（もしくは民泊届出番号、特区認可番号）
② 営業者氏名
③ 営業許可証を撮影した写真の画像ファイル

①、②を正確に記載し、③を添付したメールを、「許認可情報更新依頼」という件名で support@stayjapan.com にお送りください。こちらで更新させていただきます。

例えば、下のようなキャンセルポリシーが設定されている物件があるとします。

7日前から: 10%
5日前から: 20%
3日前から: 30%
1日前から: 50%
当日: 80%

上記キャンセルポリシーの設定では、宿泊日より8日以上前のキャンセルについてはキャンセル料率は0%とみなされます。より具体的に表したものが下表となります。

宿泊日より8日以上前: 0%
宿泊日の7日前から6日前まで: 10%
宿泊日の5日前から4日前まで: 20%
宿泊日の3日前から2日前まで: 30%
宿泊日の1日前: 50%
宿泊日当日: 80%

次に、この物件に対する3泊の成立済予約について、キャンセルのシミュレーションをしてみます。宿泊日1日目〜3日目の宿泊料金の小計は、それぞれ5000円、5000円、7000円とします。

【ケース1】チェックインの5日前にキャンセルされた場合
宿泊１日目〜３日目について、それぞれ何日前にキャンセルされたかを調べ、それに基づいてキャンセルポリシーの表を確認してキャンセル料率を求めます。
宿泊1日目: 宿泊の5日前にキャンセルされたことになる→「5日前から」のキャンセル料率20%が適用
宿泊2日目: 宿泊の6日前にキャンセルされたことになる→「7日前から」のキャンセル料率10%が適用
宿泊3日目: 宿泊の7日前にキャンセルされたことになる→「7日前から」のキャンセル料率10%が適用

宿泊日: キャンセル料率
1日目: （5日前のキャンセル→）20%
2日目: （6日前のキャンセル→）10%
3日目: （7日前のキャンセル→）10%

上記の各宿泊日の宿泊料金の小計とキャンセル料率をかけ合わせて合計を求めます。

5000 × 20% + 5000 × 10% + 7000 × 10%
= 1000 + 500 + 700
=2200円

キャンセル料の小計（税抜・手配料抜）は2,200円となります。

【ケース2】チェックイン当日にキャンセルした場合
同様に考えます。
宿泊1日目: 当日キャンセルされたことになる→「当日」のキャンセル料率 80%が適用
宿泊2日目: 1日前にキャンセルされたことになる→「1日前から」のキャンセル料率 50%が適用
宿泊3日目: 2日前にキャンセルされたことになる→「3日前から」のキャンセル料率 30%が適用

宿泊日: キャンセル料率
1日目: （当日のキャンセル→）80%
2日目: （1日前のキャンセル→）50%
3日目: （2日前のキャンセル→）30%

上記の各宿泊日の宿泊料金の小計とキャンセル料率をかけ合わせて合計を求めます。

5000 × 80% + 5000 × 50% + 7000 × 30%
= 4000 + 2500 + 2100
=8600円

キャンセル料の小計（税抜・手配料抜）は8,600円となります。

不明点がある場合には、大変お手数をおかけいたしますが、カスタマーサポートまでお問い合わせください。