該当する法令、条件に従えば誰でもできます。
民泊を運営する方法は3つあります。
１．旅館業の営業許可を取得する。
２．住宅宿泊事業法の届出を行う。
３．国家戦略特区区域内であれば「特区法１３条（旅館業法の特例）」を活用し、自治体から特定認定を受ける。この場合、旅館営業許可は不要です。一般の方が旅館営業許可を取ることは、建築基準法消防法などクリアすべき問題が多いため、難しいのが現状です。
民泊を運営する方法は3つあります。
１．旅館業の営業許可を取得する。
２．住宅宿泊事業法の届出を行う。
３．国家戦略特区区域内であれば「特区法１３条（旅館業法の特例）」を活用し、自治体から特定認定を受ける。この場合、旅館営業許可は不要です。一般の方が旅館営業許可を取ることは、建築基準法消防法などクリアすべき問題が多いため、難しいのが現状です。
認定事業者になるためには、最寄りの自治体や保健所等に申請を行い認定される必要があります。
この申請手続きについてはSTAY JAPANが全面サポートさせていただくこともできます。詳しくはお問い合わせください。
STAY JAPANへの会員登録・物件登録については、新規登録料や毎月の固定費用などは一切かかりません。
旅行者の宿泊が完了したら、宿泊料金に対して以下の手数料が発生します。
自動承認（即時予約）＝0％
確認してから承認（リクエスト予約）＝3％
自動承認でのご予約を利用の場合は、全ての利用料はかかりません。
旅行者利用のあった翌月末に、ホスト手数料を差し引いた額を振り込ませていただきます。
STAY JAPANは日本国内の民泊掲載/予約サイトですので外国の物件を登録することはできません。
旅館業の営業許可を取得していない一般の民家についても、国家戦略特別区域法第13条の認める対象区域内または住宅宿泊事業法（民泊新法）を活用して民泊としての登録が可能です。但し、自治体により条例等で営業制限がかかる場合があります。（2018年6月現在）。
旅館業の営業許可を受けた日本国内の物件であれば、地域に関わらずSTAY JAPANへの登録が可能です。
ただし、ルームチャージが適用される対象を1物件とみなして登録していただくことになりますので、ホテル一棟や旅館全体を1物件として登録することはできません。お手数をおかけしますが、部屋ごとに物件をご登録ください。
１．寮の所有者である場合
寮が特区対象区域にあるか、もしくは寮が旅館業の営業許可を受けている、または民泊新法の届出を行っている場合は可能です。
２．寮の利用者である場合
契約上転貸が可能で、社員が所属している企業の責任者が認めれば、上記同様の宿泊施設としての営業許可を受けた上で民泊としての運用が可能です。
一般的に、転貸にあたる物件は禁止しているオーナー様が多くいらっしゃるので、一度ご相談されることをお勧め致します。
法人、個人を問わず、自治体の認可を受けた物件であればSTAY JAPANに登録可能となります。
ご不明点がございましたら、お問い合わせよりご相談ください。
以下の要件を満たす必要があります。
1. STAY JAPANのユーザとして登録している
2. 登録したい物件が日本国内にあり、旅館業の営業許可を受けている、または住宅宿泊事業法の届出が完了している、特区民泊の対象区域に属し、自治体の許可を受けている
3. ユーザーがプロフィール画像を登録している
4. 物件情報の入力必須項目を適切に入力している
料金設定や宿泊可能日の設定については公開の条件にはなりません。宿泊可能日を設定せずに登録／公開することも可能です。
旅館業の営業許可を受けるための基準として部屋の広さや消防法、建築基準法等の規定を満たす必要がありますが、営業許可を受けたものであれば登録は可能です。
「民泊」ではない既存の旅館やホテル等の宿泊施設であっても、登録できます。
旅行者からの予約申込についてはサイト上にて、またメールにて通知いたします。原則としてウェブ上のみで予約は完結しますが、問い合わせについてのみFAX、電話での対応を希望する場合には、予約申込をされたお客様に予約のメッセージ機能にてFAX番号、電話番号をお伝えください。
月末で締めた物件利用料から手数料を除いた額の合計を、翌月末にSTAY JAPANより銀行振込にてお支払いします。
旅行者からの予約リクエスト時に旅行者の情報を確認することができます。このとき、ホストの条件に合わない時には予約を承認しないことは可能です。
ただし、旅館業の営業許可を受けて営業している物件につきましては、特定の旅行者を相手に宿泊させることは旅館業違反となります。
例えば鍵の受け渡しの代行など、一部のホスティング周りの運用でお手伝いすることは可能です。お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
なお、現在、物件の申請から、周辺へのご案内、予約管理、物件清掃など完全な民泊代行のサポートプランを検討中です。
スマートフォンで撮影した画像でも、物件の公開そのものには問題はありません。
物件の写真は旅行者が宿泊先を選ぶ上で重要な基準の一つですので、画質の高い綺麗な画像を登録することをお薦めします。
簡易宿所の営業許可を受けた物件はSTAY JAPANに登録可能です。
旅行者にお泊りいただく為に必要な寝具、家具、家電、備品、アメニティ、鍵等のご用意をいただく必要があります。STAY JAPAN ではこれらをまとめてお任せいただけるサービスもご用意しております。お気軽にお問い合わせ下さい。
一日当たりの宿泊単価は、一般的に賃貸よりも旅行用途の方が高いと考えます。したがって一定の稼働率を満たせば、賃貸運用と比較して高い収益性が見込めます。
予約成立後の予約管理に関してスマートフォン対応しております。その他の操作画面は、現状PCのみに対応しております。スマートフォン、タブレットでの操作はお試し頂けますが、動作を保証できない場合があります。順次対応版を開発中です。
「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞料金設定」ページに移動して設定を行うことができます。
ここでは、各種料金（平日、週末、長期割、キャンセルなどの料金）の設定ができます。
また、日毎の料金設定は、物件の「カレンダー」から設定できます。
滞在料金の設定は「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞料金設定」ページより行ってください。
カレンダーを利用して指定期間の料金変更も可能です。
金曜日または土曜日に宿泊する場合の料金は平日の宿泊料金とは別に設定していただくことが可能です。日曜日に宿泊される場合には平日料金が適用されますのでご注意ください。
「トップメニュー＞部屋の一覧＞物件項目の編集＞物件の仕様」の編集ページ内にて、お部屋のタイプをご変更いただけます。
物件管理画面から対象物件の「編集」をクリックし、ページ内上部にある写真の「カバーを更新する」をクリックします。
編集ページ内の「+」もしくは「アップロード」ボタンをクリックして画像をアップロードしてください。画像のアップロードが完了した時点で画像が保存されます。
また、サブ写真はドラッグ&ドロップすることで、並び順を変更することが可能です。
現在は制限はございません。可能であれば複数物件のご登録をお願いします。
部屋の一覧画面の写真上にある「プレビュー」ボタンをクリックしていただきますと、旅行者から物件がどのように見えているかを確認することができます。
STAY JAPANでは滞在施設として必要な家具や家電の購入セッティングを行うサービスを提供しており、併せて物件内外の写真撮影を行っております。なお、写真撮影のみのご依頼は原則として受けかねますのでご了承ください。
宿泊にあたり物件・設備の損壊や盗難、宿泊者への被害などについての保証はございません。
ご自身で保険にご加入ください。
※「STAY JAPAN」の旅行者会員様向け保険、及びホスト会員様向け保険サービスについては、2019年1月31日のご宿泊をもって終了となりました。
予約成立後に旅行者に電話番号が公開されます。このため、旅行者から電話での問い合わせが来る可能性があります。
複数の部屋を一つの物件として登録することはできません。お手数ですが、部屋ごとのご登録をよろしくお願いします。
メール通知の他、STAY JAPANにログインした状態のTOPページ最上部に「お知らせ」アイコンが表示されます。
アイコンをクリックいただき、予約詳細をご確認ください。
この場合、キャンセルになった予約はマイページの受信トレイで確認が可能です。旅行者の旅行計画を有意義なものにするためにも、予約が受けられないと分かった場合はもちろん、予約承認可否の回答は72時間を待たずにすぐに回答しましょう。
※宿泊日の関係で72時間以内の回答期限でない場合もございます。
以下の手順にてご設定いただけます。
1．STAY JAPANにログインし、マイメニュー、もしくは画面右上部の赤いメニューアイコンをクリックします
2.「部屋の一覧」をクリックします
3.設定を行われる物件の「編集」をクリックします
4.「販売曜日と期間」にある「編集」をクリックします
5.「販売する期間の設定」をご希望の期間まで選択します
6.「保存」をクリックします
なお、上記にてご設定いただいた販売期間は自動延長が行われません。
STAY JAPANにて自動延長の設定を行わせていただくことが可能です。1カ月～12カ月先まで、1カ月単位での設定が可能でございますので、ご希望の場合はお問い合せフォームからご希望の期間をご連絡ください。
